2,348社の人的資本開示をAIに分析させてみた

2026年3月期の有価証券報告書の「人材戦略の基本方針等」テキストと「平均給与の対前事業年度増減率（＝ざっくり賃上げ率）」を抜き出して、分析してみました。

どちらも今年から義務化されたばかりの新しい開示項目です。

全体の賃上げ率（中央値3.2%）

全2,348社のうち、賃上げ率（平均給与の前年比）が数字で取れたのは2,116社（残りは未開示などで取れず）。

この2,116社で並べると、中央値は3.2%。世間の賃上げムードと、まあ整合的です。

……なんですが、よく見ると 5社に1社（約18%）はマイナス。

つまり平均給与が前年より下がっている。物価高のこのご時世に、世の中甘くないです。

面白いのは業種差です。

いちばん高いのは建設業の6.2%、いちばん低いのは食料品の1.9%。3倍以上ひらいています。

建設は人手不足で待遇を上げないと人が採れない、食料品は生活必需で価格転嫁がしにくい……と考えると、なんとなく腑に落ちます。

なお、会社の規模でも差があって、大手（プライム上場・時価総額が大きい会社）ほど賃上げは厚めでした（業種・規模は、東証の銘柄一覧に証券コードで結び付いた会社での集計）。

各数字は、そのうち賃上げ率が取れた会社の中央値です。

ここからが本題。人材戦略のテキストをAI（トピックモデルという手法）に放り込むと、勝手に8つのテーマに仕分けてくれました。

近いテーマほど近くに配置した「地図」がこちらです。

円の大きさが「そのテーマを主に書いている会社の数」、色が「その会社たちの賃上げ率」です。ただし色は、そのうち賃上げ率が数字で取れた会社だけで計算した中央値です（取れなかった会社も、円の大きさ＝会社数には含めています）。

ざっくり、①全社方針・価値創造（いちばん大きい総論）②等級・手当・昇給の制度 ③研修・育成 ④AI・技術 ⑤健康・女性活躍 ⑥人的資本投資 ⑦株式インセンティブ報酬 ⑧キャリア・働き方、といったテーマに分かれました。

テーマ分けの対象は、人材戦略の文章があった2,328社。残り20社は文章が空欄でした。各社を主なテーマ1つに振り分けているので、円の社数を合計すると2,327社（文章はあったが解析で有効な語が残らなかった1社だけ外れます）。

テーマの出やすさを業種別に見ると、これがけっこうハッキリ分かれます。

言われてみれば納得です。

ITがAIを語るのは当然として、建設が健康・安全を語るのは現場の労災リスク、金融がキャリアを語るのは人材の流動性……と、業種ごとの事情が出ています。

テーマと賃上げ率を重ねると、「AIや投資を語る会社ほど、賃上げも厚め」「成果連動・株式報酬を前面に出す会社は、賃上げは控えめ」という傾向が見えました。

投資マインドの会社は人にも一律で回す、成果主義の会社はメリハリ型。そんな性格の違いが出ているのかもしれません。

今回様々なモデルを試しましたが、いずれもテーマがくっきり分かれない、あるいは分かれ方が不安定でした。

開示が始まったばかりの関係か、多くの会社が似た書きぶりで、まだ横並びで様子見なんだと思います。

新項目の初年度だから当然かもしれませんが、逆にこれはこれで面白い発見でした。

来年以降、各社の色がどう出てくるか楽しみにしています。

自己株買いばかりが目立つ昨今ですが、今回の追加開示により透明性が高まり、人的資本への投資と賃上げの好循環に向かってくれることを、いち会計士として期待しています。

本記事は、note に掲載した内容を再構成したものです。オリジナルはこちら（note）。